東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、
検察当局が菅直人元首相（６６）や東電の勝俣恒久前会長（７３）ら告訴・告発対象となった約４０人を週内にも
不起訴とする方針を固めたことが１日、関係者の話で分かった。告訴・告発した市民団体側は不起訴を受けて
検察審査会に審査を申し立てる意向を示しており、不起訴処分の是非は検審で判断されることになりそうだ。

　告訴・告発の対象となったのは、東電旧経営陣のほか、菅氏ら当時の政権首脳や、原子力安全委員会（廃止）
の班目（まだらめ）春樹元委員長（６５）ら原子力行政担当者。市民団体側は平成２０年に東電が「最大１５・７メ
ートルの津波の可能性がある」と試算していたことに着目し、「対策を怠ったことで全電源喪失によるメルトダウン
を招き、近隣住民に傷害を引き起こした」などと主張した。

　検察当局は昨年８月以降、各地の地検で相次いで告訴・告発を受理し、その後、東京と福島の両地検に案件
を集約させ、応援検事も集めて捜査を展開。関係者１００人以上から任意で事情を聴き、原発で勤務していた作
業員からも事故当時の状況の説明を受けた。

　聴取を受けた東電幹部や政府関係者らは告訴・告発の内容を否定。菅氏ら一部の政治家は「対応に過失は
なかった」との主張を記した書面を提出し、刑事責任を否定した。

　検察当局は地震や津波の専門家からも意見を求めたが、１年以上に及んだ捜査で、個人の明確な過失を示す
新証拠は見つからなかった。その結果、「津波１５・７メートル」の数字は東電内部での試算にすぎず、事故を関
係者が予見していたとは言い切れないことや、被災者らの体調不良と放射能漏れとの因果関係が明確に示せ
ないことなどから、同罪に問えないと判断した。

　公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、その他法令の適用も検討したが、災害状況下での放
射能漏れについて想定がないことなどから、適用はできないと認定した。

東電原発事故、菅元首相ら週内にも不起訴へ　検察当局、過失認定できず - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130902/crm13090202070000-n1.htm
2013.9.2 02:07